米露、シリアで停戦維持できれば合同空爆実施へ ISなど標的
2016年09月10日 09:53 発信地:ジュネーブ/スイス
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【9月10日 AFP】米国とロシアは、新たなシリア停戦が1週間維持できた場合、シリアで合同空爆作戦を実施することで合意した。セルゲイ・ラブロフ(Sergei Lavrov)露外相が9日、明らかにした。
ラブロフ外相はスイス・ジュネーブ(Geneva)でジョン・ケリー(John Kerry)米国務長官と長時間にわたる会談を行い、イスラム教の祭日「犠牲祭(イード・アル・アドハ、Eid al-Adha)」が始まる12日に停戦入りする計画で合意。停戦が1週間維持できた場合、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」と「シリア征服戦線(Jabhat Fateh al-Sham、旧アルヌスラ戦線、Al-Nusra Front)」に対する合同空爆作戦を行う方針で一致したという。
ラブロフ外相は、米露は空爆対象地域についても合意しており「これらの地域では米露の空軍のみが活動することになる」と述べた。ケリー国務長官は、この計画はこれまでに29万人以上が死亡したシリア内戦の終結に向けた協議につながると信じていると述べた。(c)AFP
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