海運最大手破綻で積荷１兆４０００億円分入港できず

　【ソウル米村耕一】韓国の海運最大手、韓進（ハンジン）海運が８月末に日本の会社更生法適用に相当する「法廷管理」を申請した。多額の負債を抱え経営難に陥っていたためだが、経営破綻後に世界各地で韓進の船舶が入港を拒否され国際的に物流が混乱する事態に発展している。

　入港を拒否されるのは、入港料や荷降ろしにかかる費用を誰が負担するのか不透明なためだ。聯合ニュースによると、港に入れないまま「漂流」している船舶は７日午後現在で８６隻、積み荷の総額は最大で１４０億ドル（約１兆４０００億円）規模になるという。韓国メディアによると、サムスン電子の液晶ディスプレーや冷蔵庫などを乗せたコンテナ船２隻が米西部カリフォルニア州ロングビーチ港沖で立ち往生しているほか、香港ではナイキなどの有名ブランドの衣料品の材料の荷降ろしができなくなっているという。

　経営破綻は韓進海運の問題だが、韓国内では物流が混乱しないよう事前に対策を取っておくべきだったと、韓国政府の対応への批判も高まっている。任鍾龍（イム・ジョンリョン）金融委員長は８日、国会で「事前に荷主や運送計画の情報提供を韓進側に求めたが、協力を得られなかった」と述べ、対応の不手際を謝罪した。

　混乱解消のために韓進海運の母体である韓進グループが１０００億ウォン（約９３億円）規模の支援を表明しているが、まだ実行されていない。