【ソウル聯合ニュース】世界３３カ国の外交・安全保障の当局者が北朝鮮核問題をはじめとする世界の安保懸案を話し合う「ソウル安保対話（ＳＤＤ）」本会議が８日、ソウル市内のホテルで開催された。会議は９日まで行われる。
ソウル安保対話は、アジア太平洋地域の国々との軍事的な信頼醸成と相互協力を目指し韓国国防部が毎年主催する半官半民の国際会議。「北の非核化と国際協調」と題した第１本会議では、北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の韓国首席代表を務める金ホン均（キム・ホンギュン）外交部朝鮮半島平和交渉本部長や米国のシアー国防次官補（アジア・太平洋担当）が発表し、米国と国、日本、ロシアから出席したシンクタンク副所長や大学教授が討論する。
続いて、世界平和に向けた国連のリーダーシップと平和活動、暴力的な過激主義とテロリズム、軍民共用技術の挑戦と課題をそれぞれ論じる特別セッションが開かれる。
９日には第２本会議として「海洋安保協力」、第３本会議では「サイバー安保における挑戦と国防協力」をテーマに話し合う。
ソウル安保対話は本会議開催前日の７日に初日を迎えた。ソウル安保対話の下に設置された協議体のサイバーワーキンググループが非公開の会議を開き、サイバー攻撃の脅威に対処するための国際協力策を話し合った。
ソウル安保対話は今回が５回目。今年は３３カ国と五つの国際機関の当局者、専門家が出席した。中国は毎年国防当局者を派遣してきたが、今年は民間の専門家しか参加しなかった。米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の韓国配備決定に対する不満の表れなのではないかとする見方がある。