政府 北朝鮮への独自制裁措置の強化を検討へ9月10日 4時28分

政府は、北朝鮮による核実験を受けて、国連安全保障理事会で北朝鮮に対する新たな制裁を含む厳しい決議が採択できるよう、関係国への働きかけを強めるとともに、人の往来の規制対象の拡大など、日本独自の制裁措置を強化する方向で検討を急ぐことにしています。

安倍総理大臣は、北朝鮮が９日に５回目の核実験を行ったことを受けて、「断じて容認できず、最も強い言葉で非難する。国連安全保障理事会の決議の実効性の確保を図るとともに、安保理におけるさらなる対応を含め、北朝鮮に対する対応を検討する」とした声明を発表しました。
政府は、安保理がことし３月、北朝鮮との資源の取り引きの制限や、北朝鮮に輸出入されるすべての貨物の検査など、経済制裁を盛り込んだ決議をすでに採択していることから、まずは各国がこうした措置を着実に履行するよう求めていくことにしています。
また安倍総理大臣は、アメリカのオバマ大統領、韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領と相次いで電話で会談し、圧力を強めるため、独自の制裁に加えて、安保理での新たな制裁を含む厳しい決議の速やかな採択に向けて、３か国で緊密に連携していくことで一致しました。
これを受けて政府は、北朝鮮に影響力を持つ中国、それにロシアの協力も得られるよう働きかけを強めるとともに、日本独自の制裁措置について、人の往来の規制や資産凍結の対象の拡大など、与党の意見も聞きながら、強化する方向で検討を急ぐことにしています。