【ワシントン=小雲規生】米アップルが7日、スマートフォンの新製品「アイフォーン7」と「7プラス」で狙うのは、最大の収益源であるスマホ事業のテコ入れだ。しかし、スマホ市場は普及の一巡で世界的に頭打ちとなっており、効果は限定的にとどまりそうだ。このため、アップルも音楽配信やアプリなどのコンテンツ事業に活路を見いだそうとしている。
アイフォーンはアップルの売上高の6割前後を占める大黒柱だ。しかし中国市場の減速に伴い、販売台数は16年1〜3月期と4〜6月期の2四半期連続で前年同期比約15%の減少となっており、2016年1〜9月期の売上高は前年同期比8・3%減と見込まざるをえない状況だ。
7シリーズの投入で買い替え需要が刺激され、販売台数は一定の回復が見込まれるが、株式市場では「最大の目玉がイヤホンジャクをなくしたことでは消費者は納得しない」との厳しい声も多い。カメラ機能の改善なども施されているものの、2年に1度のペースで投入してきた新機種としては迫力不足は否めない。
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