廃止完了までに７０年　原子力機構

　廃止が決まっている東海再処理工場（茨城県東海村）について、日本原子力研究開発機構は８日、廃止完了までに約７０年かかるとする工程表を原子力規制委員会の作業部会に初めて示した。通常の原発の廃炉（２０〜２５年）に比べ数倍にあたる。

　原子力機構は、放射線管理区域が設定されているのが約３０施設と多く、除染や解体に専用の技術が要るほか、廃止で生じる放射性廃棄物の種類や量が多いためなどと説明している。放射性を含む廃棄物の総量や廃止費用は明らかにしていない。

　工程表によると、放射線量の高い施設から着手する計画で、解体撤去までの期間は、使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出す分離精製工場など主要施設で約３０年▽高レベル放射性廃棄物の処理施設や使用済み核燃料の被覆管などの貯蔵施設で約５０年▽低レベル放射性廃棄物の処理施設で約７０年−−などとしている。ただし、いずれも廃棄物の搬出先が決まることが前提で、処分場決定が長引けば廃止が遅れる可能性がある。来年度に詳細な計画を規制委に申請する。

　東海再処理工場は１９７７年に試運転を始め、これまでに１１４０トンの使用済み核燃料を再処理した。しかし、耐震補強や新規制基準への対応に巨費がかかることから、原子力機構は２０１４年に廃止を決めた。【酒造唯】