政府の税制調査会が来年度に向けて議論を始める。改革の主な対象は所得税だ。

　所得税の税額は、収入からさまざまな名目で設けられた「控除」額を引いて課税所得を出し、それに税率をかけて計算する。働き方や家族のあり方が大きく変わるなかで、控除の体系が社会の実態からずれてきたと言われて久しい。まずはそれをどう改めるかが問われる。

　焦点になるのが、配偶者控除の見直しだ。

　配偶者の年収が１０３万円以下だと世帯主の収入から３８万円を引ける制度で、それに応じて所得税の負担が軽くなる。

　年収が１０３万円を超えると控除額は段階的に減る。企業が社員に出す配偶者手当も１０３万円を基準にしている例が多く、パートなどで働く配偶者は年収を調整しがちになる。

　いわゆる「１０３万円の壁」の問題で、働く意欲をそぎ、とりわけ女性の社会進出を抑えていると問題視されてきた。

　働き方の違いによって差が出るのは、公平・中立という税制の原則にもそぐわない。

　政府・与党内では、配偶者控除に代えて「夫婦控除」を設ける案が出ている。夫婦であれば配偶者の働き方に関係なく一定額を控除するという考え方だ。

　ただ、いまの配偶者控除を単純に夫婦控除に切り替えると、控除の対象者が増え、国の税収が減る。厳しい財政難の中でどう折り合いをつけるか。

　税制の中で、収入の多い人がより多く負担する「再分配」の機能を担うのが所得税だ。非正規社員が増え、格差の拡大が深刻になっているだけに、控除の見直しでも欠かせない視点である。夫婦控除に変えるとしても、収入が多い人には控除額の制限などが必要になろう。

　「夫婦」を基準とする場合、事実婚、同性カップルなどを対象とするか。貧困に苦しむ一人親世帯への配慮はいらないか。検討項目は多い。「働き方や家族のあり方の変化に合わせる」という改革の目的を忘れず、新たな不公平が生じないよう、配慮が不可欠だ。

　控除の方式も重要な課題だ。

　収入から控除額を引き、税率をかける今の「所得控除」方式は、高い税率が適用される裕福な人ほどメリットが大きくなる。収入に税率をかけて税額を計算し、そこから一定額を差し引く「税額控除」などの方が、豊かな人がより多く負担し、格差を縮められる。

　財政に目配りしつつ、再分配を強める。この姿勢を忘れず、聖域なく議論してほしい。