産経記者が原告会見録音を被告の市に提供

産経新聞社　取材受けて、原告側に謝罪

　大津市の住民が市に土地区画整理事業の認可取り消しを求めた行政訴訟を巡り、提訴後の原告側記者会見の録音データや配布資料を、産経新聞の記者が被告の市側に提供していたことが８日、関係者への取材で分かった。産経新聞社は毎日新聞の取材を受けた後、原告側に謝罪した。

　訴訟は、市内に競走馬育成施設を造る民間計画の許可の是非を問い、農業用水汚染を懸念して反対する住民らが今月５日に大津地裁に起こした。住民らは提訴後に市内で記者会見し、今後の予定などを説明した。

　市によると、市役所で産経新聞の記者と広報課職員が雑談をしている中で訴訟が話題になり、記者側が「（資料は）いりますか？」と持ち掛け、職員が「お願いできるなら」と依頼したとしている。一方、産経新聞社広報部によると、記者は「市の職員に頼まれて渡した」と話しているという。

　大石泰彦・青山学院大教授（メディア倫理）は「取材で得た音声データなどの資料を報道目的以外で使用しないのは記者なら誰でも知っているルールのはず。また、メディアは公的機関とは一線を画するべきだが、今回の件は権力との癒着すら疑わせる行為だ。基本的な倫理教育を受けていない記者がいることは驚きで、残念でならない」と話した。【森野俊、田中将隆】

　産経新聞社広報部の話　取材過程において記者の取材データの取り扱いに軽率な行動があったことは遺憾です。厳粛に対処するとともに、改めて記者教育を徹底します。