危機管理態勢強化など 国家公務員１０００人余増員要求9月9日 4時32分

来年度の国家公務員の定員について、各府省庁が要求した結果がまとまり、国際テロに関する情報収集をはじめ、危機管理態勢の強化や、出入国管理態勢の充実などのため、全体で１０００人余りの増員要求になっています。

内閣人事局は来年度の国家公務員の定員について、各府省庁が要求した結果をまとめ公表しました。

それによりますと、バングラデシュでの日本人人質事件などを受けた国際テロに関する情報収集や、深刻化するサイバー攻撃への対処など、危機管理態勢の強化に１１３１人、急増する外国人旅行者などに対応するための出入国管理や税関などの態勢の充実に向けて５２１人を増員するよう求めるなど、臨時の増員を除いて、合わせて６５７８人の増員が盛り込まれています。
一方、各府省庁は業務の見直しなどを進めた結果、合わせて５５６７人を減らせるとしていて、その結果、全体で１０１１人の増員を要求しています。

また、機構改革の要求では、厚生労働省に医師免許を持つ技官を充てる事務次官級のポスト「医務総監」を新設することや、外交力の向上に向けて、５つの大使館を新設することが盛り込まれました。

内閣人事局は、これらの要求について、「さらなる業務改革や合理化による増員の抑制が必要だ」としていて、年末の予算編成に向けて厳しく審査することにしています。