〔専門分野〕　日本経済論

〔研究課題〕　1980年代～90年代の日本の電機産業

〔研究目的〕　
日本の電機産業は、最も早くから海外進出を展開してきた業種ですが、現在では、グローバル化対応の失敗例と指摘されることが多くなっています。その具体例を半導体、空調機などで検討します。

〔研究の動向〕
半導体産業では、１９８０年代～１９９０年代の問題点を整理します。
空調機産業では、半導体と比較検討しながら、市場特性とそれに対応した投資戦略について検討します。

〔最終学歴〕　京都大学大学院経済学研究科

〔取得学位〕　経済学修士

〔研究業績〕　本学のデータベースはこちら

＜共編著＞
「日本電機産業の歴史と現状」
（朴泰勲・吉田秀明編『工場見学のすすめ』、法律文化社、2006年3月）

「日本はずっと不況だったわけじゃない」1　
（吉田秀明編『現代の日本経済を学ぶ』、法律文化社、3頁～23頁、2003年3月）

「戦時期の電機市場と企業成長」　
（下谷政弘・長島修編『戦時日本経済の研究』、晃洋書房、135頁～162頁、1992年9月）

「通信機器企業の無線兵器部門進出」
（下谷政弘編『戦時経済と日本企業』、昭和堂、95頁～124頁、1990年5月）

＜論文その他＞
「革靴輸入市場における後発開発途上国の台頭
　　―ミャンマーにおける日系企業の調査―」
（大阪経済大学中小企業・経営研究所『経営経済』第49号、2014年2月）

「半導体60年と日本の半導体産業」
（大阪経済大学日本経済史研究所『経済史研究』、第11号、2008年3月）

「産業空洞化・経済のサービス化と製造業の将来」　
（大阪府工業協会『商業振興』、第49巻10号、1997年1月）

「戦時重電機企業の資本蓄積」
（『大阪経大論集』、第172号、1986年7月）

「近代化学工業の形成発展と大阪の『地盤沈下』」
（『大阪経大論集』、第171号、1986年5月）

「戦時重電機業における製品の『軍需化』と軍需生産における多角化」
（『大阪経大論集』、第159～161号、1984年6月）

渡辺徹・木村敏男監修『大阪社会労働運動史』、第2巻　分担執筆


〔最近の動向〕
昨年の本欄で、「体力・精神力のリセット中」と記したのですが、体力は改善・回復しました。永年苦しんできた慢性腰痛も「治ったかも」と思うぐらいになりました。一方、精神力はというと、こちらはヘロヘロで、退職の日を指折り数えるという体たらくです。
引き続き、1980～90年代の日米半導体協定関連の資料を国立公文書館つくば分館で漁っています。
この分館について、１２月の経済史研究会で報告された、北海商科大学の竹野先生もおっしゃっておりましたが、ずいぶんと不便なところに設置されており、「あまり来てほしくない」のかな？と疑うロケーションです。館員の方には親切に対応していただけるのですが、来館者に遭遇するのは、三回に一回ぐらいで、寂しいと言えば寂しい限り、静寂と言えば静寂この上ない環境です。公文書についても、私の利用する公文書は、新規公開分は無論、少し前に公開された文書でも、未だ誰も閲覧していないことを示す「要審査」マークのついたものばかりです。利用価値が限定されている資料とはいえ、情報公開法に基づく資料公開の利用が、こんなことで良いのかな？と少し心配になります。
新聞報道によると、あと数年で公文書館の収容能力は限界に達するため、新館建設が予定されているそうです。ところが、当初、つくば市内に建設が予定されていたのですが、東京都内の国会図書館用地が候補に浮上したため、計画は宙ぶらりんの停止状態となっています。日本の公文書の所蔵量は、欧米諸国や韓国などと比べて、けた違いに少ないのに、その収容施設が不便だったり、建設計画が迷走したりで、国の情報公開に対する本気度が疑われるところです。


（2016年4月）