前回の廃案から１０年あまりを経て、ようやく具体的議論の兆しが見えてきた「共謀罪」。議論再燃は、昨年から続く大規模なテロや、開催まで４年を切った２０２０年東京五輪への備えが待ったなしだからだ。

　昨年１１月のパリ同時多発テロでは計１３０人が死亡し、７月にはバングラデシュで日本人７人を含む２０人が殺害された。国民の「安全」の状況は、１０年前とはまったく異なっている。

　こうしたテロや国際的な組織的犯罪に対処する犯罪防止条約は、約１８０カ国・地域が締結。主要７カ国（Ｇ７）で未締結は日本だけだが、締結には共謀罪に相当する国内法の整備が不可欠だ。テロ対策の国際協調の中でこのままでは「日本が抜け穴になる可能性がある。恥ずかしい状況」（法務省幹部）だった。２年以内に施行される司法取引などと組み合わせて、テロ対策へ“国際標準”の備えが必要とされている。