慰安婦問題の解決に向け、韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出する１０億円から、元慰安婦の女性らに現金が支給されることに対し、２人の元慰安婦が２６日、記者会見で支給反対を表明した。聯合ニュースが報じた。

　会見した２人は「慰労金として金をもらうのは韓国政府が被害者（元慰安婦）を売る行為だ」と主張。ソウルの日本大使館前に違法設置されている慰安婦像の撤去については、「撤去しろというが、絶対にできない。１人になっても死ぬまで闘う」と主張した。（ソウル　名村隆寛）