産経新聞記者 原告側資料を無断提供 被告の大津市に9月8日 23時48分

産経新聞大津支局の記者が、大津市が被告になった民事訴訟の取材で、原告側の住民団体が開いた記者会見の録音データや資料を、この団体に無断で市に提供していたことがわかり、産経新聞社は「遺憾であり、改めて記者教育を徹底したい」とコメントしています。

産経新聞社広報部によりますと、競走馬の育成施設を建設する認可を出した大津市に対し、地元の住民団体が認可の取り消しを求めた民事訴訟に関して、大津支局の記者が、原告の住民団体が開いた記者会見で録音したデータや配布された資料を、この団体に無断で被告の市に提供したということです。
これは社内で記者がみずから明らかにして分かったということです。

大津市によりますと、市の広報担当者がこの記者に提訴の詳細を知りたいと相談したところ、記者が一連のデータや資料を手渡し、コピーさせたということです。市は依頼したわけではないとしています。

今回の記者の行為について、産経新聞社広報部はＮＨＫの取材に対し、「取材過程で軽率な行動があったことは遺憾だ。厳正に対処するとともに改めて記者教育を徹底したい」とコメントしています。