会社で働いている人だと支払わなければいけない税金は、給料から差し引かれて会社のほうで変わりに支払ってくれるので手間はかかりません。
しかし、ニートで生活していると請求された税金を自分で支払わなければいけませんのでとても面倒です。ただ、面倒だといってずっと請求されている税金を支払わなずに過ごしていると、市役所の人たちが家に差し押さえにやってきます・・・
そこで今回は、ニートでも支払わなければいけない税金の種類と支払方法などについてお話しします。
ニートでも支払わなければいけない税金の種類
所得税
所得税とは、その年の１月１日～１２月３１日の間に働いて得られた所得に対して課税される税金です。この所得税は収入に合わせて税率が変化し、例えば年収１９５～３３０万円で５％、１８００万円以上で４０％の税率が課せられます。
ただし年収が１０３万円以下だった場合は、所得税が０円になるので支払う義務はありません。
もし現在はニートでも去年まで１０３万円以上稼いでいた場合は、自宅に所得税の納付書が郵送されるので必ず支払うようにしましょう。
支払方法には、指定した記入期間の預貯金の口座から振替支払い、金融機関もしくは所轄の税務署の納税窓口で現金支払い、コンビニで現金支払いする方法があります。
住民税
住民税とは、１月１日に住んでいた住所の都道府県と市区町村に支払う税金です。
住民税の請求金額は前年度の所得から計算される「所得割」と、全ての人に一律でかかる「均等割」の２つに分けて支払金額が計算されます。
それを踏まえて説明すると、都道府県民税は所得割４％＋均等割１０００円＋５００円の支払が、市町村民税は所得税６％＋均等割り３０００円＋５００円の支払が発生することになります。
ただし、去年の年収が１００万円以下なら支払う住民税は０円になるので支払う必要はありませんが、１００万円以上の収入があった場合は６月に納付書が自宅に届きます。
住民税の納付は一括支払いと分割支払いの２つの支払方法があり、分割方法の場合は６月、８月、１０月、翌年の１月の年４期に分けられています。支払い場所は市町村村役場や金融機関、コンビニなどで支払うことになります。
社会保険関係の支払は無収入のニートでも支払う義務がある
所得税と住民税は翌年の年収額が低いと支払う義務はないかもしれませんが、社会保険関係の税金は必ず支払わなければいけません。
国民年金
日本に住んでいる２０歳以上６０歳未満の成人は必ず国民年金に加入することになっているので、ニートで働いていない人でも国民年金は毎月支払わなければいけません。
毎月支払う国民年金の金額は15,590円、年間だと187,080円も支払わなければいけないことになるんです。働いていないのにこんなにも支払うのはキツイですよね・・・
ただしどうしても経済困難で国民年金を支払うことが出来ない場合は、納付の免除ができる【国民年金保険料免除・納付猶予制度】の手続きを市役所で申請することも出来ますので積極的に申込みしましょう。
健康保険
年金ともう一つ、ニートでも支払わなければいけない税金が健康保険です。
健康保険料の金額は市区町村によって異なりますが、平均で年間8万円ほどと思ってください。ただ、こちらも経済困難で支払が難しい場合は市役所で減免制度があるので活用していきましょう。
健康保険はケガや病気になったときに治療費が安くなるものです。健康な人でもいつケガや病気になるかわからないので、健康保険に入っていない人は必ず加入しましょう。
正社員で働いた方が支払う税金は安くなる
正社員の求人項目を見ると【各社保完備】や【各種社会保険完備】などと記載されていることが多いです。
これは会社が「厚生年金保険」「健康保険」「雇用保険」「災害保険」に加入しているという意味を指しているんです。
会社がこれら４つの社会保険に加入していると、自分が支払わなければいけない税金の半分を会社が変わりに負担して支払ってくれます。つまりニートで生活しているよりも、正社員として働いている方が負担する税金が少なくなるという事なんですね！
ニートで無収入でも支払わなければいけないお金はいくつも発生します。もし今まで何も税金を支払っていないのであれば、知らない間に税金を滞納している恐れがあります。
税金の支払いに悩むくらいなら、これから就活を初めて正社員になって安定した給料をてにいれませんか？