聯合ニュースは関係官庁の動きについて、韓進海運の法定管理の可能性が議論される段階でも対岸の火事のように傍観し、法定管理後に物流の大混乱が発生して初めて専門組織を作った−と批判した。
一方、中央日報によると、任鍾竜（イム・ジョンリョン）金融委員長は「強調したいことは今回の事態が韓進海運の問題だという点」「安全に貨物を運送する責任は（荷主らと）契約関係にある韓進海運にあり、韓進海運は依然として韓進グループの系列会社」と述べたという。
これに対し韓進財閥側は「政府や債権団から公式提案を受けておらず、決まった立場はない」として、ボールは政府側にあるとする。
韓国で大きな問題が生じた際にみられる混乱がまた繰り返されようとしている。