韓国最大の海運会社、韓進（ハンジン）海運の経営破綻後、コンテナ船の入港拒否などで世界的に物流が大混乱している問題をめぐり、朴槿恵（パク・クネ）政権と韓進財閥のオーナー側が責任をなすりつけ合っている。再建の先行きはメドがたたず、荷主など周辺の被害は拡大するばかりだ。
「無責任な海運会社と無能な政府が互いに責任を押し付け合い、事態を悪化させている」。朝鮮日報は韓進海運と朴政権の対応をそれぞれ厳しく批判した。
韓進海運を傘下に抱える韓進財閥は、１０００億ウォン（約９３億円）の資金を提供することを明らかにした。このうち、グループ総帥の趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長が４００億ウォン（約３７億円）を私財から拠出するという。
また、与党セヌリ党は政府に対し、韓進側が担保を提供するという条件付きで、約１０００億ウォンを低利融資するよう要請した。
ただ、海外の船会社や港湾の荷役業者などへの未払い費用は６３００億ウォン（約５８８億円）に達している。現在韓進が船に積んでいる貨物を降ろしたり、港にある貨物を輸送したりするには少なくとも３９００億ウォン（約３６４億円）の費用が必要とされる。
経営破綻が予想されていながら大混乱を招いてしまったことについて、朴政権関係者と韓進財閥側は責任の所在をめぐって言い争っている。