韓進グループは6日、韓進海運が法定管理（会社更生法適用に相当）に入ったことによる物流の混乱を解消するため、1000億ウォン（約93億円）を投入すると発表した。趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長が私財400億ウォンを拠出するほか、韓進海運が保有する米ロサンゼルス・ロングビーチターミナルの持ち株を担保に600億ウォンを支援する内容だ。
韓進グループは、主要債権行の韓国産業銀行との協議を通じ、支援計画をまとめた。韓進海運の船舶が米ロングビーチ、ドイツ・ハンブルク、シンガポールなど荷役作業をできるようにする措置だ。国内外の荷役会社が代金支払いなどを要求し、作業を拒否したため、船舶から下ろせない状態の貨物はコンテナ54万個分に達する。韓進グループは系列会社の大韓航空の貨物機も最大限動員し、輸出入企業の物流を支援していく。
これに先立ち、韓国政府と与党セヌリ党は同日、韓進グループが担保を差し入れることを条件に1000億ウォン以上の長期低利融資を緊急で実施する方針を固めたが、韓進グループは独自に資金を確保する道を選んだ。
韓進海運は海外の船主に支払う用船料や港湾荷役費用の延滞など船舶の運航に直結する債務が6500億ウォンある。
政府高官は「1000億ウォンあれば、急場はしのげる。状況が悪化し、資金がさらに必要な場合にも韓進グループが責任を持たなければならない」と述べた。