a5e3 (cache) 上海協力機構(しゃんはいきょうりょくきこう)とは - コトバンク

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上海協力機構　しゃんはいきょうりょくきこう　Shanghai Cooperation Organization

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知恵蔵2015の解説

上海協力機構

ロシア、中国、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンの6カ国の協力機構。1996年4月に国境地域での兵力削減など信頼構築を目標に、ウズベキスタンを除く5カ国首脳が上海に集まって上海ファイブを創設、イスラム原理主義や国際テロ、分離主義、民族紛争、麻薬や武器の密輸、治安などの諸問題を話し合ってきた。2001年6月にウズベキスタンが加わり、上海協力機構に格上げされた。00年には米国の一極支配や北大西洋条約機構(NATO)拡大への抵抗を前面に打ち出した。米同時多発テロ後、ロシアが米国と密接な協力関係を結ぶに至って上海協力機構は形骸化するかに見えたが、最近は中ロの接近と中央アジアの米国離れで、再び強化されつつある。05年には、中央アジアに駐留している米軍の撤退を求める方向を明確に打ち出し、同年8月の中ロ合同軍事演習「平和の使命2005」など軍事協力も拡大している。06年6月には、上海ファイブ10周年、上海協力機構5周年の記念首脳会議を上海で開催。ロシアは「S COエネルギークラブ」創設を提案、インド、イラン、パキスタン、モンゴルもオブザーバーとして参加した。一方、軍事協力や反米色が強まっていることに懸念も広がっている。

(袴田茂樹 青山学院大学教授 ／ 2007年)

出典｜(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

上海協力機構

1991年のソ連崩壊で中国と国境を接することになったロシア、カザフスタン、タジキスタン、キルギスと中国の5カ国の代表が上海に集まった96年の「上海ファイブ」が前身。その後毎年会合を重ね、2001年にはウズベキスタンが加わり「上海協力機構」となった。当初は新国境の管理が主な課題だった。その後、地域の安全保障問題や経済協力を話し合う場となっている。

(2014-09-13 朝日新聞 朝刊 ３総合)

出典｜朝日新聞掲載「キーワード」
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デジタル大辞泉の解説

シャンハイ‐きょうりょくきこう〔‐ケフリヨクキコウ〕【上海協力機構】

中国・ロシア・カザフスタン・キルギス・タジキスタン・ウズベキスタンの6か国からなる多国間協力の枠組み。上海ファイブを前身として、2001年に発足。政治・経済・文化・安全保障など幅広い分野で連携を図る。SCO（Shanghai Cooperation Organization）。
[補説]オブザーバーとしてアフガニスタン・ベラルーシ・インド・イラン・モンゴル・パキスタン、対話国としてアゼルバイジャン・アルメニア・カンボジア・ネパール・トルコ・スリランカが参加している。

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百科事典マイペディアの解説

上海協力機構【シャンハイきょうりょくきこう】

2001年６月，ロシア，中国および中央アジア４ヵ国によって創設された常設機構。Shanghai Cooperation Organisation，略称SCO。前身は，1996年に中国，ロシア，カザフスタン，キルギスタン，タジキスタンの間で成立した〈上海ファイブ〉で，中ロ国境画定や信頼醸成などで成果をあげ，安全保障や経済などの協力関係へと発展し，2001年ウズベキスタンも参加してこの機構が成立した。
→関連項目カザフスタン｜キルギス

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

上海協力機構
しゃんはいきょうりょくきこう

中国、ロシアと中央アジア4か国（ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン）が加盟する地域協力機構。軍事、政治、経済・貿易、科学技術、文化面などの包括的協力をうたった憲章をもつ。加盟6か国の人口は世界の4分の1、面積はユーラシア大陸の5分の3を占める。アメリカ一極集中への対抗軸としての性格が濃いうえ、アフガニスタンなど紛争地帯に隣接する地政学的な意味合いもあり、国際的に存在感を強めている。
　旧ソ連崩壊で生じた中国と中央アジア各国の国境周辺での緊張問題を解決するため、1996年、上海に集まった中国、ロシア、中央アジア3か国（ウズベキスタンは参加せず）の上海ファイブShanghai Fiveが前身。2001年にウズベキスタンを加えた6か国で憲章を採択し正式に発足した。事務局を北京に置き、毎年加盟国の持ち回りで首脳会議を開催している。現在、モンゴル、インド、パキスタン、イランが準加盟国となっている。
　国境周辺での緊張緩和という当初目的から、2001年9月にアメリカで起きた同時多発テロ以降、イスラム過激派対策、テロ防止、麻薬対策などに協力の重点を移した。武装勢力タリバンの拠点があるアフガニスタン、パキスタンに隣接するほか、域内に新疆(しんきょう／シンチヤン)ウイグル自治区の分離独立運動、チェチェン紛争などを抱え、地域安全保障に向けた協調路線をとっている。2007年には加盟国による初の合同軍事演習も実施された。軍事のほか、最近では協力の枠組みを経済分野に拡大。とくに中央アジア・カスピ海周辺には膨大な石油・天然ガスなどの資源が埋蔵されており、エネルギー分野の協調関係は国際石油市場などに大きな影響を及ぼす。
　2008年後半からの世界同時不況と資源価格の反転下落はロシア経済に影を落としており、最近は同機構の協調関係を主導してきた中ロ関係がかならずしも良好ではないとの指摘もでている。上海協力機構は発足当初から対アメリカ牽制(けんせい)色を打ち出してきたが、2009年には、アメリカ代表が関連会議にオブザーバー参加した。［編集部］

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