朝鮮日報（同）は、「政府は安全な道を選んだ」と指摘。住宅供給を絞り込んで、ローンの自然減を誘う「生ぬるい対策」に終始していると伝えた。

　ハードランディングは、不動産市況を冷え込ませ、景気後退の底を深くする恐れがある。このため、韓国政府は、慎重なかじ取りを余儀なくされている。住宅市場や家計を守るために、危険水域にある債務問題の悪化を食い止められないという「ジレンマ」（朝鮮日報）に陥っており、打開策に苦慮しているようだ。