韓国での住宅市場の活況は、景気拡大によって生み出されたものではなく、官制市場の側面が強い。放置しておくことは、金融危機の病巣を広げるのと同じ。右肩上がりの成長が確実に見込める時代なら問題はないが、中国の成長鈍化は鮮明で、同国との経済関係を強めてきた韓国の先行きには不透明感が増している。

　韓国の家計債務問題は、リーマン・ショックを引き金となった米国の住宅ローンバブルの崩壊になぞられ、「韓国版サブプライムローン問題」に例えられる。いつ、何をきっかけに債務不履行が続発し、金融システム不安につながるかはわからず、韓国はアジア発の金融危機の火種を抱えている。

　韓国政府も対策に手をこまねいているわけでない。

　住宅の担保価値を重視する傾向にあった住宅ローンの審査基準のガイドラインを昨年末に改め、借り手側の所得などの信用力を重視するようにした。

　韓国・ハンギョレ紙（日本語電子版）によると８月、韓国政府は新たな家計負債の管理策を発表した。それによると、公共宅地の供給量を縮小、建設会社が宅地購入する際の保証条件を厳しくするのが柱だ。

　しかし、これらの対策が、家計債務圧縮の特効薬になるとみる向きはない。

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