建設会社が購入者の保証人のような形になり、銀行が資金を貸し付けつけるもの。融資の審査が甘く、家計の身の丈を超えた多額の借金を作りやすくなると問題視されている。

　ローン返済の仕方も日本とは異なる。

　日本では、借金の元本を縮小して将来負担を軽くするため、前倒し返済する家計は多いが、韓国では元本返済を猶予してもらい、利息だけを支払う方式を選ぶ家計が約７割にのぼるといわれ、統計上の債務総額を膨らませる結果を生んでいる。

　元本返済期限が迫れば、借り換えをして猶予期間をのばし、元本の支払いを逃れているので、家計債務が減りにくい構造にある。韓国では土地・住宅価格の上昇神話が根強く残り、将来の一括返済をもくろむ家計が多いといわれる。

　また月払いの家賃負担をなくす伝統的なチョンセという仕組みで借りられる物件が減ったことも影響している。大家が借り手から多額の資金を預かり、金融市場や住宅投資で運用し、月々の家賃をなくす制度だが、近年は低金利と景気低迷で運用先がなく、月払いの家賃に切り替えが進んでいる。月々の家賃払いの負担感が住宅購入を後押ししている可能性がある。

韓国発の金融危機の火種

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