2つの顔を持つ中国--中国経済の何が問題か？

　9月6日の日経平均は44円高の1万7081円だった。9月21日に日銀金融政策決定会合、22日にFOMC（米金融政策決定会合）の結果発表を控え、小動きとなった。日米金融政策がどう動くか、あるいは動かないか、それを受けて為替がどう動くか注目されている。

　6日海外市場では円高が進んだ。この日発表の8月の米ISM非製造業景況指数が51.4と、事前予想以上に低下したことから、9月の米利上げは難しいとの見方が広がり円高となった。9月7日の日本時間午前6時現在、1ドル101.99円となっている。円高を嫌気して、6日のCME日経平均先物（9月限）は、1万6945円となった。

　読者の皆様から「中国バブルはいつ崩壊するか？」という質問をよく受ける。今回は、中国経済について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。

上海株はようやく落ち着いた値動きとなってきている

上海総合株価指数の推移：2013年末～2016年9月6日

　2015年は上海株の乱高下が、世界の金融市場のかく乱要因となった。上海株が急落していた2015年6月～2016年1月末まで、中国バブル崩壊懸念が、世界の金融市場にとって重大なリスク材料として意識された。2016年2月以降は、落ち着いた動きとなっている。最近は、値動きが小さく、世界の金融市場を動かす材料とはなっていない。

　上海株市場は中国政府によって人為的に操作されていることにより、動きが荒くなった。上海総合株価指数の動きが、必ずしも中国経済の実態を表しているわけではない。

　2014年9月～2015年7月に上海株は急騰しているが、中国経済の実態を表していない。中国政府が上海株の吊り上げをねらって、市場操作を行ったことが影響している。2015年に入ってから中国経済に失速の兆しが出ていたので、2015年の前半は、経済実態と正反対の株価急騰となっていた。

　2015年後半は、上海株が急落している。これには、2つの意味がある。人為的に吊り上げられて株式市場が反動で急落した面と、中国経済が2015年末にかけて失速したこと両方を表した動きとなっている。

　2015年末の経済悪化を嫌気して、1月に上海株はさらに急落した。1月は上海株ショックが、世界的な株安のきっかけとなった。

　ところが、上海株はその後、持ち直した。一段と悪化すると懸念された中国経済が、意外にも2016年に入ってから持ち直してきたからだ。中国政府が、社会不安を起こさないように、公共投資を増加させているとの観測がある。足元の中国景気は、鈍いながらも徐々に回復色が出てきているところだ。

　2015年10～12月に悪化した日本企業の中国事業も、2016年に入ってから回復しつつある。

中国経済の何が問題か？

　中国は、1980年代に社会主義国の体制を維持したまま、資本主義革命を実施した。その成果で、1980年代以降、高成長国となった。社会主義にとどまった国々（旧ソ連・旧東ドイツ・北朝鮮など）がことごとく経済的に崩壊する中で、中国は社会主義体制の中にうまく資本主義を取り入れて、事実上の資本主義国として高成長した。

　その結果、中国は、極端な資本主義と、社会主義が共存する異形の大国となった。社会主義の旧弊は、「計画経済」という言葉に集約される。何でも国の計画通りに動かそうとするところに無理が生じている。

　中国は、経済を力ずくで思い通りに動かそうとする。これだけ経済規模が大きくなったのに、いまだに金利や為替を自由化していない。為替取引も制約されている。日本企業は、中国で稼いだお金を中国国外へ自由に持ち出すことができない。貿易や為替取引を規制することによって、中国政府は人民元の対ドルレートを管理下に置いてきた。

　中国はGDPまでも計画通りに動かそうとする。リーマン・ショックの直後、4兆元（約78兆円）の公共投資を実施して、強引にGDP目標を達成した。ただし、この時に行った非効率な投資の後処理に中国は今でも苦しんでいる。地方に林立するゴーストタウン（ほとんど誰も住んでいない高層マンション群）が負の遺産として残っている。

　今は、GDPを急激に持ち上げるのではなく、安定的に成長させることを目指して、公共投資をコントロールしている模様だ。