２０２６年のアジア大会を巡って、名古屋市が愛知県との共同での招致を撤回する方針を示したことに関連し、７日、市議会で審議が行われ、議員からは開催費用が膨らむことが懸念されるとして、再び招致に乗り出す場合は県側と慎重に協議すべきだという意見が相次ぎました。
７日の名古屋市議会の総務環境委員会ではアジア大会の招致撤回について、市の担当者がこれまでの経緯を説明し、県側から開催費用を８５０億円程度に抑え、県と市の負担を２対１にするという市側の要求を受け入れる意向が示されたことを明らかにしました。
これについて自民党の議員は「開催費用が、あとから膨れあがるということはよくある。できるだけ抑えるということを約束すべきで、慎重に進めてもらいたい」と主張しました。
また、民進党の議員は「県側から、市側の要求を受け入れる打診があったとしても、再び招致に乗り出す場合は、より丁寧な議論が必要だ」と指摘しました。
これに対し、市側は「費用の負担割合など、さまざまな課題があるため、市民や議会に丁寧に説明していきたい」と述べ、招致の是非を巡って引き続き県側と協議することを説明しました。