２０２６年のアジア大会を巡って、名古屋市が愛知県と共同での招致を撤回する方針を示したことについて、大村知事は市側が求めている財政負担の割合を受け入れる考えを明らかにしました。
愛知県と名古屋市が共同での招致を目指していたアジア大会を巡って、名古屋市は財政負担の見通しが立たないとして招致を撤回する方針を示し、県側に対して開催費用を８５０億円程度に抑えるとともに、県と市の負担を２対１にするよう求めています。
これについて、愛知県の大村知事は、７日朝、記者団に対し「入場料収入などを除いた負担割合を県と市で２対１にするということで良いと、きのうの段階で申し上げた」と述べ、負担割合についての市側の要求を受け入れる考えを明らかにしました。
その上で、「名古屋市の声を受けて返事をしたので、粛々と前に進んでいくのではないかと思う」と述べ、共同招致の実現に期待感を示しました。
一方、名古屋市の河村市長は「いろいろな提案があったが、まだ協議中で何も決まっていない。内容を詰めなければならないし議会や市民も納得できる丁寧な手続きを取らなければならない」と述べ、いまの時点では撤回の方針は変わらないという認識を示しました。