日銀「統一見解」集約が難航　政策委員に３つの立場、意見併記も

　日銀が２０～２１日の金融政策決定会合で実施する「総括的な検証」で、「統一見解」のとりまとめに難航していることが６日、分かった。９人の政策委員が、マイナス金利を政策の柱に据える「マイナス金利支持派」▽国債購入の量を重視する「リフレ派」▽追加の金融緩和を牽制（けんせい）する「追加緩和反対派」－のおおむね３つに割れているためだ。各委員の意見を併記する案も浮上している。

　「（下限までには）まだかなりの距離がある」

　８月下旬、日銀の黒田東彦総裁は、米西部ジャクソンホールで講演し、現行０．１％のマイナス幅を必要に応じて深掘りする考えを強くにじませた。

　緩和の柱である年８０兆円の国債買い増しは「あと１～２年で限界に達する」との見方が多い。黒田総裁は８月中旬のフジサンケイビジネスアイのインタビューで、「国債買い入れ額に幅を持たせるかとか、購入対象国債の平均年限基準（現在は７～１２年）をどうするかとか、具体的な話は総括検証を踏まえて会合で議論する」と含みを持たせた。

　このため、市場では「黒田総裁は、緩和長期化を見据えてマイナス金利を重視している。深掘りする代わりに国債買い入れを７０兆～９０兆円などと柔軟化するのではないか」との噂が飛び交った。

　これに対し岩田規久男副総裁ら「リフレ派」は、マイナス金利より、国債購入による資金供給量（マネタリーベース）拡大に比重を置いているとみられる。

　実際、岩田氏は８月上旬の記者会見で「量や質（の買い入れ額）を減らす金融引き締めは考えられない」とクギを刺す一方、マイナス金利については「検証前に深掘りはもうしないとか、やめてこうするとか言えない」と距離を置いた。

　岩田氏と同じリフレ派は政策委員に複数いるとみられ、黒田総裁も５日の講演で、「（検証は）市場の一部で言われているような緩和の縮小方向の議論ではない」と配慮を示した。

　一方、マイナス金利政策と７月の上場投資信託（ＥＴＦ）買い増しに反対票を投じた木内登英、佐藤健裕の両審議委員は追加緩和反対派とみられる。

　日銀執行部は検証のとりまとめに入ったが、各政策委員の意見は大きく食い違う。ある関係者は「委員間で一致した意見を示すのか、それぞれの意見を併記するのか、まだ決められないだろう」と打ち明けた。（藤原章裕）