オバマ政権 核実験自制求める決議案草案提示9月2日 13時57分

アメリカのオバマ政権が、爆発を伴う核実験の自制を各国に求める決議案の草案を国連の安全保障理事会のメンバー国に提示したことがわかり、核軍縮の進展につながるか注目されます。

これは国連の外交筋が明らかにしたもので、決議案の草案の提示は先週行われたということです。
これについて、ホワイトハウス国家安全保障会議のプライス報道官はＮＨＫの取材に対し、「核実験について、法的な拘束力がある禁止を課すことは求めていない」と強調しました。そのうえで、「決議を追求する目的は、爆発を伴う核実験が停止されている現状をさらに続けることだ」と明らかにしました。
核実験を全面的に禁じるＣＴＢＴ＝包括的核実験禁止条約が国連総会で採択されてから今月で２０年になりますが、その要となるアメリカは、議会で主導権を握る野党・共和党の反対で批准しておらず、発効の見通しは立っていません。
核兵器のない世界を目指すとするオバマ大統領は核政策の見直しを検討していて、オバマ政権としては、各国の首脳が出席する今月下旬の国連総会に合わせて決議を採択することで核軍縮の機運を高め、議会に対する働きかけを強める狙いがあると見られます。
ただ、ロシアは提示された決議案の草案に反対する姿勢をすでに示しているということで、核軍縮の進展につながるか注目されます。