沖縄振興予算、１４０億円減　来年度の概算要求

　内閣府は２０１７年度の沖縄振興予算の概算要求を、今年度当初予算よりも１４０億円減の３２０９億円とすることを決めた。第２次安倍政権の発足後、要求額が前年度の予算を下回るのは初めて。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画をめぐり対立する、翁長雄志（おながたけし）県政を牽制（けんせい）する意味合いもありそうだ。

　県が自由に使い道を決めることができる「一括交付金」が１３３８億円と、前年度より２７４億円減ったのが響いた。個別事業では、那覇空港第２滑走路３３０億円、北部振興２５億円は維持。政権が力を入れる子供の貧困対策は、１割増の１１億円だった。

　菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、沖縄振興予算の減額について「効果的な政策を実現するため、必要に応じて歳出を見直すのは当然のことだ。沖縄振興予算についても例外ではない」と述べた。

　政府は沖縄振興予算について、…