民進党代表選３候補 ＴＰＰは情報開示し慎重議論を

民進党代表選挙の３人の候補者は報道各社のインタビューで、臨時国会の焦点の１つとなるＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認について、いずれも、政府が合意内容などについて詳しい情報を開示したうえで時間をかけて慎重に議論すべきだという考えを示しました。
ＴＰＰをめぐって、政府・与党は「成長戦略の中心だ」などとして、今月２６日に召集される見通しの臨時国会で、国会承認を求める議案などの成立を目指す方針です。

これについて、民進党代表選挙の３人の候補者を対象とした報道各社のインタビューに対し、蓮舫代表代行は「自由貿易は進めるべきだが、アメリカ大統領選挙でクリントン氏、トランプ氏双方がＴＰＰに対し否定的な発言をしている中で、日本が先んじて議論を進めていくのは時間の浪費であり、最優先事項ではない」と述べました。
前原元外務大臣は「交渉過程に関する情報公開が極めて不十分で、懐疑的にならざるをえない。日本が承認することがアメリカの議論促進につながるのであれば、政権に明確な説明を求めたいし、説明がなければ反対だ」と述べました。
玉木国会対策副委員長は「一体何が真実なのか、中身がよくわからない状態ではとても承認できない。アメリカが承認しないと発効できないという中で、急いで議論する必要もない」と述べました。