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 2026年のアジア競技大会の招致で名古屋市が愛知県との共催の撤回を表明した問題で、同県の大村秀章知事は7日朝、市側が共催の条件としていた開催経費や負担割合を受け入れる方針を表明した。経費を850億円と見積もり、県と市の負担割合を2対1とする。すでに市側に伝えており、大村知事は市が共催に復帰するとの見方を記者団に示した。

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