改憲、緊急事態条項が最多　３党、環境権など重点

■朝日・東大谷口研究室共同調査

　今回の参院選で、自民、公明、おおさか維新、日本のこころを大切にする党の４党に加え、憲法改正に前向きな非改選の無所属議員を合わせた「改憲勢力」が３分の２を超えた。安倍晋三首相は「次の国会から憲法審査会を動かしていきたい」としており、今後、具体的な改憲項目の検討が進められる可能性がある。

　調査では、当選者と非改選の計１８２人が憲法改正の賛否について回答。そのうち、憲法改正に「賛成」「どちらかと言えば賛成」と答えた１２０人（６６％）に、憲法のどの項目を改正すべきだと考えるか、「その他」を含む１５項目から複数回答で選んでもらった。

　最多は「緊急事態に関する条項を新設」で５１％。続いて「自衛隊または国防軍の保持を明記」（５０％）、「環境権」（４８％）となり、この３項目がほかの項目を引き離した。

　政党別にみると、自民は全員が…