任鍾竜（イム・ジョンリョン）金融委員長ら韓国政府の高位関係者らが韓進（ハンジン）海運の法定管理申請後に発生した「物流大乱」について「韓進グループの責任」と釘をさした。財界の一角でふくらんだ「政府責任論」に対する政府側の公式反論だ。
任委員長は５日午前に記者懇談会を開いて「強調したいことは今回の事態が韓進海運の問題だという点」としながら物流大乱の責任の所在を明確にした。彼は「安全に貨物を運送する責任は（荷主らと）契約関係にある韓進海運にあり、韓進海運は依然として韓進グループの系列会社」と述べた。
金融当局と債権団の支援は「韓進側の責任認定」という前題だけで可能だという点も明確にした。任委員長は趙亮鎬（チョ・ヤンホ）韓進グループ会長が役員に「韓進海運のリハビリのためにグループがやるべきすべての努力を尽くす」という内容の手紙を送ったという事実などに言及しながら「韓進グループと大株主が積極的に出なければならない問題だという事実を前提にしてこそ被害最小化のための金融当局と債権団の支援が可能だろう」と話した。
チェ・サンモク企画財政部第１次官もこの日、政府世宗（セジョン）庁舎で記者懇談会を開いて「政府が支給保証などの方法で財政支援ができる法的根拠がない」として「優良資産を担保に資金を支援してもらうなど韓進海運と大株主が責任を負わなければならない」と述べた。
任委員長とチェ次官が韓進グループ責任論を前面に出すと、韓進側もこの日午後に今回の事態解決のための案を用意するとの立場を明らかにした。
韓進グループ関係者は「物流大乱が解消されるよう支援する」としながら「貨物運送のための航空機支援など多様な対策が含まれる」と話した。この関係者は「産業銀行と物流大乱解決案を協議し、早ければ６日に具体的な案を提出する」とつけ加えた。
政府はこの日、物流大乱解消のために関連対策を出した。韓進海運によれば５日現在、船舶１４１隻のうち７３隻が公海上で待機中もしくは港に停泊できない「非正常運行」状態にある。政府は貨物が押収されずに速やかに荷役されるよう非正常運行の船舶を「ステイ・オーダー（差し押さえ禁止）」発効が可能な米国やシンガポール、ドイツのハンブルグなど「拠点港湾」に移すことにした。
金融委もこの日、韓進海運の協力企業に対して３０００億ウォン（約２８０億円）の緊急経営安定資金と特例保証を提供することに決めた。６月末基準で韓進海運の協力企業は４５７社、債務額は６４０億ウォンだ。
任委員長は韓進海運の法定管理に関して部署間の事前協議と備えが不足していたという指摘についても釈明した。彼は「申し訳ない。だが韓進海運側の非協力によって荷主や船舶の具体的な運航情報を事前に把握しにくく事前の備えに限界があった」と説明した。
彼は物流大乱に対する批判が、韓進海運の構造調整のやり方そのものに対する批判へと拡大することについても憂慮の意をあらわした。任委員長は「不足した資金は企業の所有主が自ら調達しなければならず、それが難しければ原則通りに処理するという立場を何度も明らかにした」として「企業の構造調整の原則を守ったことについて批判するのであれば、今後は原則を維持するのが難しくなりかねない」と話した。
任委員長は５日午前に記者懇談会を開いて「強調したいことは今回の事態が韓進海運の問題だという点」としながら物流大乱の責任の所在を明確にした。彼は「安全に貨物を運送する責任は（荷主らと）契約関係にある韓進海運にあり、韓進海運は依然として韓進グループの系列会社」と述べた。
金融当局と債権団の支援は「韓進側の責任認定」という前題だけで可能だという点も明確にした。任委員長は趙亮鎬（チョ・ヤンホ）韓進グループ会長が役員に「韓進海運のリハビリのためにグループがやるべきすべての努力を尽くす」という内容の手紙を送ったという事実などに言及しながら「韓進グループと大株主が積極的に出なければならない問題だという事実を前提にしてこそ被害最小化のための金融当局と債権団の支援が可能だろう」と話した。
チェ・サンモク企画財政部第１次官もこの日、政府世宗（セジョン）庁舎で記者懇談会を開いて「政府が支給保証などの方法で財政支援ができる法的根拠がない」として「優良資産を担保に資金を支援してもらうなど韓進海運と大株主が責任を負わなければならない」と述べた。
任委員長とチェ次官が韓進グループ責任論を前面に出すと、韓進側もこの日午後に今回の事態解決のための案を用意するとの立場を明らかにした。
韓進グループ関係者は「物流大乱が解消されるよう支援する」としながら「貨物運送のための航空機支援など多様な対策が含まれる」と話した。この関係者は「産業銀行と物流大乱解決案を協議し、早ければ６日に具体的な案を提出する」とつけ加えた。
政府はこの日、物流大乱解消のために関連対策を出した。韓進海運によれば５日現在、船舶１４１隻のうち７３隻が公海上で待機中もしくは港に停泊できない「非正常運行」状態にある。政府は貨物が押収されずに速やかに荷役されるよう非正常運行の船舶を「ステイ・オーダー（差し押さえ禁止）」発効が可能な米国やシンガポール、ドイツのハンブルグなど「拠点港湾」に移すことにした。
金融委もこの日、韓進海運の協力企業に対して３０００億ウォン（約２８０億円）の緊急経営安定資金と特例保証を提供することに決めた。６月末基準で韓進海運の協力企業は４５７社、債務額は６４０億ウォンだ。
任委員長は韓進海運の法定管理に関して部署間の事前協議と備えが不足していたという指摘についても釈明した。彼は「申し訳ない。だが韓進海運側の非協力によって荷主や船舶の具体的な運航情報を事前に把握しにくく事前の備えに限界があった」と説明した。
彼は物流大乱に対する批判が、韓進海運の構造調整のやり方そのものに対する批判へと拡大することについても憂慮の意をあらわした。任委員長は「不足した資金は企業の所有主が自ら調達しなければならず、それが難しければ原則通りに処理するという立場を何度も明らかにした」として「企業の構造調整の原則を守ったことについて批判するのであれば、今後は原則を維持するのが難しくなりかねない」と話した。
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