ミサイル発射を船舶・航空機に知らせる新システム9月7日 4時33分

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北朝鮮の弾道ミサイルが日本の排他的経済水域内に落下したと推定される事態が相次ぐ中、政府は日本周辺の船舶と航空機にミサイルの発射を迅速に知らせる新たなシステムの運用を始めるとともに、伝達時間をより短縮するための措置を検討しています。

政府は北朝鮮の弾道ミサイルが日本に影響する恐れがある場合、Ｊアラート＝全国瞬時警報システムなどで、自治体などに緊急情報を発信することにしていますが、これまで船舶と航空機は、ほぼ対象になっていませんでした。
こうした中、先月３日と５日に発射された弾道ミサイルが、それぞれ秋田県沖と北海道の奥尻島沖の日本の排他的経済水域内に落下したと推定されることから、政府は日本の領海・領空だけでなく、排他的経済水域など日本周辺の船舶と航空機も対象に、ミサイルの発射を迅速に知らせる新たなシステムの運用を始めました。
具体的にはミサイル発射の情報を把握した内閣官房が、国土交通省と海上保安庁、水産庁と情報を共有し、それぞれの省庁がただちに漁業無線や航空機用の無線などを通じて情報を伝達します。さらに、政府はミサイルの発射情報について、メールの自動送信機能の活用など、伝達時間をより短縮する措置も検討しています。