【杭州＝河崎真澄】中国の習近平国家主席が初めて議長を務めた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議。採択された「首脳宣言」は、自国を優先する保護主義への反対や、中国が直面している鉄鋼の過剰生産解消などを盛り込んだが、総花的で具体性や実効性の乏しさは否めない。習氏がＧ２０の議論で指導力を発揮できたと国際社会が評価するか、疑問符が付く結果となった。

　閉幕後の記者会見で習氏は、「Ｇ２０は世界経済の持続的な成長の維持で認識が一致した」などと述べたが、その表情はさえず、記者の質問も受け付けずに立ち去った。

　Ｇ２０に合わせての米中首脳会談では、地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」批准を共同発表するなど、歩み寄りやすい分野では一定の成果もあった。だが、Ｇ２０では経済成長促進で「すべての政策手段を総合的に活用する」などと表現。各国の異なる意見を積極的に調整する役割を果たさなかったことを示した。

　一方、中国にとって成功だったのは、仲裁裁判所で７月、中国の主張が全面否定された南シナ海問題がＧ２０でヤリ玉に挙げられ、習氏のメンツがつぶされる事態だけは防いだことだ。

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