[PR]

　安倍政権が、過去に３回廃案となっている「共謀罪」の要件を変えて法案の国会提出を目指していることに関連し、菅義偉官房長官は２６日の記者会見で「国際組織犯罪防止条約の締結に伴う法整備は進めていく必要がある」と述べた。同条約の締結には共謀罪を含む国内法の整備が必要で、政権として法整備を検討する考えを明らかにした。

　共謀罪は、重大な犯罪を実際に実行に移す前に相談しただけで処罰するもの。安倍政権は共謀罪について適用範囲を絞るなどした新たな法改正案をまとめ、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変えて、９月に召集される臨時国会にも法案の提出を検討している。

　菅氏は記者会見で「国際社会と協調し、組織犯罪と戦うことは極めて重要だ」と語り、２０２０年の東京五輪を控え、テロ対策などを強化する必要性を強調。一方、法案提出の時期などについては「国会審議の場などにおいて（法整備に）不安や懸念が示されている。現段階で結論を得ているということではない」と述べるにとどめた。