「レセプト債」と呼ばれる債権を購入した投資家らが愛知県田原市の証券会社などに対し「うその説明をして販売した」として、損害賠償を求めている裁判が始まり、会社側は「説明は十分なもので過失はない」と主張し、争う姿勢を示しました。
レセプト債は医療機関から診療報酬を請求する権利を買い取り、これをもとにして発行された債券で、発行元の東京の資産運用会社などが経営破たんしたため、集めた資金２２７億円が償還されないままになっています。
訴えているのは田原市に本社がある田原証券からレセプト債を購入した投資家１２５人で、投資家らは「商品のリスクを適切に審査しないまま安全性の高い商品とうその説明をして勧誘し、販売した」として、田原証券や資産運用会社などに対し１６億円余りを支払うよう求めています。
６日、名古屋地方裁判所で始まった裁判で、田原証券側は「当時は債権の運用会社の破たんを予想できず、投資家への説明も十分なもので、過失はなかった。商品のリスクについては投資家みずからが責任を負うべきだ」と主張し、争う姿勢を示しました。
この裁判をめぐっては、ほかにも田原市などの３９人が田原証券などに損害賠償を求める訴えを起こしています。