大間原発 新規制基準対策工事の開始を２年程度延期へ9月6日 21時35分

青森県に建設中の大間原子力発電所について、事業者の電源開発は、新しい規制基準の審査を踏まえた対策工事の開始時期を当初のことし１１月から２年程度延期する方針を固めました。これにより、平成３４年度ごろを目指していた運転開始時期も先延ばしになる見通しです。

大間原子力発電所は、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを混ぜた「ＭＯＸ燃料」を原子炉のすべてに使う世界で初めての商業用原発で、電源開発が示した安全対策が新しい規制基準に適合しているか審査が行われていますが、原子力規制委員会からデータ不足を指摘されるなどして審査は長引いています。

電源開発はこれまで審査に合格したうえで、ことし１１月から対策工事を始めるとしていましたが、関係者によりますと、この計画が事実上不可能になったと判断し、対策工事の開始時期を２年程度延期する方針を固めたということです。
これにより、平成３４年度ごろを目指していた運転開始時期も先延ばしになる見通しで、電源開発は、この方針を今月９日にも地元の自治体に説明することにしています。

大間原発をめぐっては地元の自治体が早期の運転開始を求める一方、津軽海峡を挟んだ北海道の函館市が「事故が起きれば大きな被害を受ける」などとして、国と電源開発に建設中止を求める裁判を起こしています。