民進党の蓮舫代表代行は６日、高松市での記者会見で、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」疑惑について、「いまなお確認が取れない」と述べ、６日に台湾当局に対し、現在も台湾籍があるか確認手続きを取り、同時に台湾籍を放棄する書類を提出したことを明らかにした。台湾籍が残っていた可能性は完全に否定しきれなくなり、出馬した党代表選（１５日投開票）にも大きな影響を与えそうだ。

　蓮舫氏は会見で「昭和６０年１月２１日に日本国籍を取得し、合わせて台湾籍を放棄を宣言した」と説明した。手続きは、台湾の大使館的な役割を担う台北駐日経済文化代表処（東京都港区）で台湾人の父と行ったという。ただ、「（台湾当局者と）台湾語でやりとりが行われ、どういう作業が行われたのかまったく覚えていない」としている。

　蓮舫氏は当時１７歳。台湾の「国籍法」１１条によれば、自己の意志で国籍を喪失できる条件を「満２０歳」と規定しており、この時点では台湾籍を除籍できなかった可能性がある。

　蓮舫氏の関係者は６日、台北駐日経済文化代表処を訪れ、台湾籍が残っているか確認を求めた。同日に除籍を申請したのは、今でも台湾籍が残っているか確証が持てないための措置とみられる。