概算要求 ３年連続１００兆円の大台超える9月6日 21時54分

財務省は、各省庁から提出された国の来年度予算案の概算要求をまとめ、医療や介護などの「社会保障費」が膨らんでいることから、要求段階での一般会計の総額は３年連続で１００兆円の大台を突破し、１０１兆４７００億円余りになりました。

財務省は、先月末に各省庁から提出された来年度予算案の概算要求を集計し、６日発表しました。
それによりますと、政策に充てる経費の総額は今年度予算より３兆７４００億円余り多い７６兆８５３３億円に上っています。
このうち、要求額が最も大きいのは厚生労働省で、高齢化に伴って医療や介護などに充てる「社会保障費」が膨らみ、３１兆１２１７億円となっています。
また、国債の償還と利払いに充てる費用は、今年度予算より１兆円余り増えて２４兆６１７４億円に上っています。
この結果、概算要求の段階での一般会計の総額は、３年連続で１００兆円の大台を突破して１０１兆４７０７億円となりました。

今回の概算要求では、社会保障費が今年度より６４００億円増えていますが、政府は今年度から３年間、毎年の増加額を５０００億円程度に抑える方針を掲げていて、年末の予算編成に向けてどこまで圧縮できるかが焦点となりそうです。
会見で、大塚拓財務副大臣は「経済再生と財政健全化の両立を図るため、大胆に重点化した予算編成をしていきたい」と述べました。