燃費不正問題 追加の税金は三菱自動車が負担を9月6日 13時58分

三菱自動車工業が、燃費の不正問題が発覚したあとも都合のよいデータを抜き出す不正な方法で、販売中の車種の燃費測定を続けていたことが明らかになった問題で、高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、一部の車種で追加的に発生する自動車税などの税金の負担を、三菱自動車に求める方針を示しました。

三菱自動車は燃費の不正問題が発覚したあとも、都合のよいデータだけを選んで燃費を算出する不正な方法で車の燃費を測定し、問題がないとして販売を続けていたということです。

この問題で、新車の購入時に、燃費に応じて自動車税などの税金が軽減されるエコカー減税の取り扱いが焦点となっていますが、高市総務大臣は会見で、「不正のあった８車種のうち、３車種は購入者が実際よりも多く減税を受けたことで、機械的な試算で７億円程度の納税の不足が生じた」と述べました。
そのうえで、「この不足額については三菱自動車が負担することを前提に早急に調整することになる」と述べ、一部の車種で追加的に発生する自動車税などの地方税の負担を三菱自動車に求める方針を示しました。

これに対して、三菱自動車は「追加の税金の納付については、すでに会社側が負担する方向で費用計上している」と説明しています。