中国 ゾンビ企業整理へ裁判所設立 Ｇ２０前に改革強調か9月2日 23時00分

中国政府は、鉄鋼などの過剰生産の解消に向けて経営効率の悪い国有企業、いわゆるゾンビ企業の整理などを念頭に、破産処理を専門に扱う裁判所を設立することを明らかにし、４日から杭州で開くＧ２０サミットを前に改革に取り組む姿勢をアピールする狙いがあると見られます。

これは４日からのＧ２０サミットを前に、中国の朱光耀財政次官が記者会見して明らかにしたものです。それによりますと、中国政府は鉄鋼や石炭などの過剰生産の解消に向けて経営効率の悪い企業の整理や再編を進めるため、破産処理を専門に扱う裁判所を全国に設置するということです。

中国では赤字を出しながらも、地元政府などの支援を受け破綻を免れている国有企業、いわゆるゾンビ企業が問題になっており、こうした企業を念頭においたものと見られます。
国営の新華社通信は、裁判所はまず、北京や上海など４つの直轄市と１１の省に設置され、年末までにはそのほかの地域にも設置されると伝えています。

過剰生産の問題については解消に向けた取り組みが思うように進んでいないのではないかと指摘されていますが、会見で朱次官は「中国の取り組みは世界で最も早く、率先して実施しているものだ」と強調しました。
中国は議長国を務める今回のＧ２０サミットで経済の構造改革を主要な議題の１つに挙げていて、会議を前に、改革に取り組む姿勢を内外にアピールする狙いがあると見られます。