現在の制度維持を 英のＥＵ離脱受け要望まとめる9月2日 22時46分

政府は、イギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱に備えた関係府省庁の会議を開き、日本企業が、これまでどおり経済活動が行えるよう関税率や通関手続きなど現在の制度をできるだけ維持することなどを求める、イギリスとＥＵへの要望事項をまとめました。

政府は総理大臣官邸で、イギリスがＥＵからの離脱を決めたことを受けた関係府省庁の局長らによる会議を開き、イギリスとＥＵへの要望事項をまとめました。

この中では「ヨーロッパには数多くの日系企業が進出しており、かなりの部分がイギリスに集中している。これらの企業は、欧州経済の発展に貢献しており、引き続き、自由な貿易・投資や円滑な金融取引を可能とする環境が保障された魅力ある地であり続けることが重要だ」としています。

そのうえで、日本企業がこれまでどおり経済活動が行えるよう関税率や通関手続き、国境を越えた投資や資金移動、それにイギリスとＥＵの規制や基準を現在のまま維持することを求めています。
また、万が一変更せざるをえない場合でも、十分な移行期間や周知期間を確保すべきだとしています。

会議の議長を務める萩生田官房副長官は「今後、Ｇ２０＝主要２０か国などの首脳級・閣僚級の外交機会を最大限活用し、合わせて在外公館を通じて、イギリスおよびＥＵへの働きかけをお願いしたい」と述べました。