東証 災害時の対策を抜本的に見直しへ9月2日 5時11分

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東京証券取引所などを傘下に持つ「日本取引所グループ」は、東証が被災して、株式などの取引ができなくなった場合、大阪取引所から通信回線を通じて予備のシステムを動かし、取引を再開するなど、首都直下地震に備えて、災害時の対策を抜本的に見直す方針を固めました。

「日本取引所グループ」の大規模災害に備えた事業継続計画では、東京証券取引所の建物やシステムが被災して、株式などの取引ができなくなった場合、東証の近くに臨時のオフィスを設けたり、別の場所にある予備のシステムを使ったりして、取引を再開することになっています。

しかし、大規模災害が発生すると、首都圏の広い範囲で交通機能がまひし、社員が臨時のオフィスなどにたどり着くことが困難なことが想定されるため、首都直下地震に備えて災害時の対策を見直す方針を固めました。

具体的には、東証の予備のシステムを、大阪取引所から通信回線を通じて、動かせるようにする設備を新たに整備します。さらに、取引の再開に向けた作業に早くとりかかれるように、現在は主に東京にいる技術系の社員の一部を大阪に配置する方向で検討を進めています。

日本取引所グループは、こうした内容を反映させた新たな事業継続計画の運用を来年３月をめどに始めたい考えで災害時に取引を早期に再開できる体制づくりを進めることにしています。