金融庁の課徴金命令取り消す初の判決 東京地裁9月1日 19時44分

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インサイダー取引を行ったとして、金融庁から課徴金の支払いを命じられたコンサルタントの女性が起こした裁判で、東京地方裁判所は「情報を事前に知っていたとは認められない」として、命令を取り消す判決を言い渡しました。課徴金の支払い命令を取り消す判決は初めてです。

東京の金融コンサルタントの女性は、東京電力の公募増資について証券会社の社員から事前に得た情報をもとに株を売買したとして、３年前に金融庁から６万円の課徴金の支払いを命じられ、取り消しを求める裁判を起こしました。
裁判では、女性が具体的な情報を得ていたかどうかが争われました。

１日の判決で東京地方裁判所の林俊之裁判長は「証券会社の社員とやり取りしていたメールには、あいまいな表現が使われていて、うわさを聞いたり複数の情報を総合したりして推測したことは考えられるが、情報を事前に知っていたとは認められない」などとして、課徴金の支払い命令を取り消しました。

金融庁によりますと、平成１７年に課徴金の制度が始まってから、支払い命令を取り消す判決は初めてだということです。
金融庁は「主張が認められず遺憾だ。判決内容を十分に精査し、関係当局とも協議の上、対応を検討している」と話しています。