愛知県と名古屋市が共同での招致を目指していたアジア大会をめぐり、名古屋市が撤回を表明したことを受けて、大村知事と河村市長が、５日夜、改めて会談し、開催費用をできるだけ抑えることで一致した一方、県と市の負担割合については引き続き調整が行われる見通しとなりました。
２０２６年のアジア大会をめぐって、名古屋市の河村市長は、５日、開催にかかる費用や県と市の負担割合などの財政計画が県側から示されないことから、共同での招致を撤回する方針を示しました。
これを受けて、大村知事と河村市長は、５日夕方、名古屋市役所で３０分あまり会談したのに続き、５日夜、名古屋市内で改めて会談し、大会の財政計画について意見を交わしました。
関係者によりますと、このなかで、河村市長は大会の開催費用を市が試算した８５０億円程度に抑え、このうち、３分の２を県側が負担するよう重ねて求めたということです。
これに対し、大村知事は費用をできるだけ抑えた上で、近く具体的な規模を明らかにする意向を示した一方、負担割合については検討したいという考えを伝えたということです。
河村市長は市が求めた負担割合を県側が受け入れない限り、撤回の姿勢を変えないとしていて、引き続き調整が行われる見通しです。