皆さんは、「製作委員会」という言葉をご存知でしょうか？映画作品のエンドクレジットなどで見た人が多いのではないかと思います。現在、日本国内で製作される映画作品の多くは、映画製作者の表示が一社単独ではなく「○○○○○製作委員会」となっています。

製作委員会は、複数の会社により構成されています。製作委員会を構成する各社は、映画の製作費を分担して拠出し、一本の映画作品として完成させ、これを共同で利用しています。各社固有の「ノウハウ」「知恵」「技能」などを出し合うことで、良い環境や条件で映画を製作することができるほか、完成した映画を利用していく局面においても様々な相乗効果が期待され、協力して映画をヒットさせる条件を作り出すことができます。

これにはまた、「リスク回避」という側面もあります。映画製作は非常に多額の製作費を必要とする一方で、その製作費に見合った興行成績が必ずしも約束されていないという、リスクの高い事業でもあります。かつて、一社単独で映画を作っていた時代には、多額の製作費をかけた大作が興行的に失敗したことで、その会社の存続自体が危ぶまれるというようなことがありました。製作委員会各社が映画の製作費を分担することで、そのようなリスクを低減することができ、万一期待した結果が出なかった場合であっても、会社を維持し、その結果を踏まえて次の映画作品の製作に乗り出すことができます。製作委員会方式には、このようなメリットも存在するのです。

製作委員会は、今や映画作りの主流となりました。

かつて、映画の製作は、映画会社が自社の撮影所で自社のスタッフ・俳優を使ってすべての作品の製作費を全額負担することで行われてきました。監督や俳優による製作プロダクションとの提携も盛んに行われましたが、1980年代以降は、出版社、テレビ局、広告代理店、商社など映画業界以外の様々な会社においても、映画の製作が行われるようになりました。

しかし、当初の製作の仕方は、映画会社がそれまで行っていたように、出版社やテレビ局がそれぞれ一社単独で映画を作るという方式でした。しかし、前述のとおり「製作費の負担は大きいものの、必ずしも作品がヒットするとは限らない」のが映画ビジネスの特徴です。次第に、これら出版社やテレビ局にも、単独製作によるリスクを回避したいというニーズが高まってきました。

こうした中で必然的に登場してきたのが「製作委員会」だったのです。時代はメディアの発展とともに、急速に「映像ビジネスの価値」を押し上げていきました。映画は、映画館で上映するだけのものではなく、DVD・配信・衛星放送・キャラクタービジネスなど「無限の利用可能性を秘めるビジネス」へと成長していたのです。

製作委員会に参加した会社はそれぞれの主業においても恩恵を受けることができます。出版社では原作本の販売が伸び、テレビ局では有力なソフトの放送権を得ることができます。商社を通じて協力したコンビニチェーンでは、限定販売のキャラクター商品を発売することができます。

こうした恩恵は、すべて「映画がヒットすること」が前提なので、映画公開の前には製作委員会各社が自社の媒体を使い、それぞれの「ノウハウ」「知恵」「技能」などを駆使して、ヒットに向けて協力していきます。
出版社は原作本の宣伝とともに映画を宣伝し、テレビ局はCMや情報番組をくみ、新聞社も記事や広告で協力をしてくれます。もちろん、映画会社である東宝は配給・宣伝に総力をあげて取り組みます。
こうした製作委員会方式の活用によって、ヒット作が生まれやすい構造となり、それによって映画事業に乗り出したい会社がさらに増えるという好循環が生まれているのです。

東宝はかつて、『ゴジラ』のような特別な作品を除いて、映画の製作本数を抑えていた時期がありました。しかし、製作委員会方式による映画製作が盛んになってからは、年間ラインナップの大半の作品において製作委員会に参加するようになりました。

『HERO』『バケモノの子』のように製作委員会の一員として参加した作品もあれば、『進撃の巨人 ATTACK ON TITAN』『進撃の巨人 ATTACK ON TITAN エンド オブ ザ ワールド』『バクマン。』『orange-オレンジ-』のように製作委員会の中の幹事会社（各社の取りまとめ役）になるケースもあります。

「製作委員会」に集まった各社のコラボレーションが、日本映画の「映像ビジネス」としての展開に無限の可能性をもたらしていると我々は考えています。