政府 北朝鮮ミサイル能力向上で警戒 自制求める
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政府は、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返すなかで能力を向上させていると分析していて、引き続き北朝鮮への警戒監視を強めるとともに、関係国と緊密に連携しながら国連の安全保障理事会などを通じて、強く自制を求めていくことにしています。
北朝鮮は、5日3発の弾道ミサイルを発射し、いずれもおよそ1000キロ飛しょうして北海道の奥尻島から西におよそ200キロから250キロの日本海上の日本の排他的経済水域内に落下したものと推定されています。
北朝鮮の弾道ミサイルが日本の排他的経済水域内に落下したと見られるのは、先月3日に続いて今回が2回目で、菅官房長官は「わが国の安全保障に対する深刻な脅威だ。わが国および国際社会に対する明らかな挑発行為だ」と強く非難しました。
政府は、北朝鮮が、ことしに入って弾道ミサイルの発射を繰り返すなかで、移動式の発射台や潜水艦など、さまざまな方法で発射していることや、5日は3発をほぼ同時に発射して同じような場所に落下させたことなどから、能力を向上させていると分析しています。
このため、政府は不測の事態に備えて「破壊措置命令」を常に発令した状態にするなど、引き続き北朝鮮への警戒監視を強めるとともに、アメリカや韓国などの関係国と緊密に連携しながら国連の安全保障理事会などを通じて、強く自制を求めていくことにしています。
北朝鮮の弾道ミサイルが日本の排他的経済水域内に落下したと見られるのは、先月3日に続いて今回が2回目で、菅官房長官は「わが国の安全保障に対する深刻な脅威だ。わが国および国際社会に対する明らかな挑発行為だ」と強く非難しました。
政府は、北朝鮮が、ことしに入って弾道ミサイルの発射を繰り返すなかで、移動式の発射台や潜水艦など、さまざまな方法で発射していることや、5日は3発をほぼ同時に発射して同じような場所に落下させたことなどから、能力を向上させていると分析しています。
このため、政府は不測の事態に備えて「破壊措置命令」を常に発令した状態にするなど、引き続き北朝鮮への警戒監視を強めるとともに、アメリカや韓国などの関係国と緊密に連携しながら国連の安全保障理事会などを通じて、強く自制を求めていくことにしています。