児童ポルノ 「公然と販売」NGOが調査公表9月6日 4時47分

児童ポルノの実態を調べているＮＧＯが、複数の店舗やインターネットで違法と見られる少女のＤＶＤなどが公然と販売されているとする調査結果を公表し、法律の改正など規制の強化を訴えました。

ＮＧＯの「ヒューマンライツ・ナウ」は、去年５月から東京・秋葉原などのビデオ店やインターネットで販売されているＤＶＤなどを調べ、５日夜、結果を公表しました。

それによりますと、少女が出演しているＤＶＤが複数の店で販売されていて、このうち８枚を医師に確認してもらったところ、少なくとも５枚については出演者が小学生や中学生の疑いが強いということです。児童ポルノ禁止法では、１８歳未満の児童のわいせつな画像を所持することなどが禁止されていますが、ＮＧＯは、外見で年齢を特定するのが難しいことや、審査にあたっている団体が年齢を確認する手段を持たないことなどが原因で、規制が十分に働いていないと指摘しています。そのうえで、業者に対して年齢を確認できる資料の保管を義務づける法律の改正などを求めていくとしています。

「ヒューマンライツ・ナウ」の雪田樹理弁護士は「児童ポルノと疑われる画像が公然と販売される状況が放置されている。法律の整備や運用を改善する必要がある」と話しています。