【ソウル＝加藤宏一】韓国の海運大手、韓進海運は経営破綻によって生じた物流の混乱の収拾を急いでいる。２日には米連邦破産法15条の適用をニュージャージー州の破産裁判所に申請。債権者による船舶などの差し押さえの禁止を求める手続きを世界各地で順次進め、正常化をめざす。
同社は韓国で法定管理（会社更生法に相当）を申請して以降、荷動きがストップするなど物流が混乱している。
申請前から用船料や港湾利用料などの支払いを延滞。このため、現在は船舶が入港できない状態にあり、４日午前時点で23カ国の44港が同社の船舶68隻の入港を拒否している。米小売業最大手のウォルマート・ストアーズの荷物が遅れるなど物流に影響が出ている。
米連邦破産法15条の適用申請は韓進海運関係者が５日、明らかにした。破産裁判所は６日に公聴会を開いて申請の適用の可否を決める見通しだ。同社は銀行団の資金支援拒否を受け、８月31日にソウル中央地裁に法定管理の開始手続きを申請。同地裁は９月１日に手続きの開始を決定した。
韓国政府は４日、省庁横断の対策会議を開催。会議では韓進海運が43カ国で船舶などの差し押さえの禁止を求める手続きを申請して、国際物流の混乱を最小限に抑える方針を確認した。韓国では韓進海運の入港作業を拒否している港湾関連企業に対して釜山港湾公社が作業料の支払いを保証するなど、物流の正常化に向けた対策を進める。