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習近平主席「ＴＨＡＡＤ配備に反対」 オバマ大統領「同盟結束する」
2016年09月05日09時57分[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で会った米中首脳が高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備問題について議論したが、隔たりを埋められず平行線をたどった。しかし両首脳は新しい気候変動対応体制の「パリ協定」批准を同時に宣言する成果を出した。
オバマ大統領と習近平国家主席は３日晩、中国浙江省杭州でグローバルイシューおよび両国間の懸案全般について４時間以上にわたり会談した。ホワイトハウスと中国外務省の発表文によると、北朝鮮核問題の解決策とＴＨＡＡＤ配備問題も議題に含まれた。
両首脳は北朝鮮の核兵器および弾道ミサイル開発による脅威を再認識し、国連安全保障理事会決議２２７０号などの全面履行を含む、韓半島（朝鮮半島）非核化実現のための協力を強化することで意見をまとめたと、ホワイトハウス側が明らかにした。しかしＴＨＡＡＤ問題については折衷点を見いだすことができなかった。
習主席は「中国は米国がＴＨＡＡＤシステムを韓国に配備することに反対する」とし「米国側に中国の戦略的安全（安保）利益を実質的に尊重することを要求する」と主張した。また「各当事国は韓半島の緊張を高める行動を避け（緊張状態にある）情勢の転換のために共同で努力しなければいけない」と述べた。これは北朝鮮の相次ぐ挑発はもちろん、ＴＨＡＡＤ配備と韓米連合軍事訓練に対して一度に懸念の声を出したものと分析される。
ホワイトハウスはオバマ大統領がＴＨＡＡＤについて具体的にどのように述べたかは公開せず、「アジア・太平洋地域での同盟の結束力について強調した」とのみ伝えた。「ＴＨＡＡＤは北朝鮮の脅威から米軍と同盟国を保護する目的」という従来の立場を強調したと推定させる。
両首脳はこの日、会談に先立ちパリ協定批准証書を潘基文（パン・ギムン）国連事務総長に伝えた。全世界の温室効果ガス排出量の３８％を占める米国と中国のパリ協定同時批准は、気候変動対応協力において大きな進展と評価される。潘事務総長は「一人でできないことを両国が力を合わせてした」と歓迎した。昨年１２月に１９７カ国が署名したパリ協定は、５５カ国以上が批准し、批准国の炭素排出量が世界排出量の５５％以上になれば発効する。米中に先立ち２６カ国が批准を終えたが、排出量の合計は１％前後にすぎなかった。パリ協定は産業革命以前の時期と比較して地球の平均温度上昇を２度以内に抑えるのが目標だ。
このほか両国首脳は▼南シナ海の航行▼中国人権と宗教状況▼台湾・チベット問題▼鉄鋼・アルミニウム過剰生産など幅広い議題について意見を交わしたが、隔たりを狭めることができなかった。オバマ大統領が南シナ海問題について「国連海洋法条約加盟国としての義務を果たすことを望む」と強調すると、習主席は「中国は領土主権と海洋権益を断固守る考えであり、東南アジア国家と対話で問題を解決するので米国は建設的な役割をしてほしい」と反論した。今回の米中会談は４カ月後に退任が迫ったオバマ大統領の任期中の最後の会談になる可能性が高い。
オバマ大統領と習近平国家主席は３日晩、中国浙江省杭州でグローバルイシューおよび両国間の懸案全般について４時間以上にわたり会談した。ホワイトハウスと中国外務省の発表文によると、北朝鮮核問題の解決策とＴＨＡＡＤ配備問題も議題に含まれた。
両首脳は北朝鮮の核兵器および弾道ミサイル開発による脅威を再認識し、国連安全保障理事会決議２２７０号などの全面履行を含む、韓半島（朝鮮半島）非核化実現のための協力を強化することで意見をまとめたと、ホワイトハウス側が明らかにした。しかしＴＨＡＡＤ問題については折衷点を見いだすことができなかった。
習主席は「中国は米国がＴＨＡＡＤシステムを韓国に配備することに反対する」とし「米国側に中国の戦略的安全（安保）利益を実質的に尊重することを要求する」と主張した。また「各当事国は韓半島の緊張を高める行動を避け（緊張状態にある）情勢の転換のために共同で努力しなければいけない」と述べた。これは北朝鮮の相次ぐ挑発はもちろん、ＴＨＡＡＤ配備と韓米連合軍事訓練に対して一度に懸念の声を出したものと分析される。
ホワイトハウスはオバマ大統領がＴＨＡＡＤについて具体的にどのように述べたかは公開せず、「アジア・太平洋地域での同盟の結束力について強調した」とのみ伝えた。「ＴＨＡＡＤは北朝鮮の脅威から米軍と同盟国を保護する目的」という従来の立場を強調したと推定させる。
両首脳はこの日、会談に先立ちパリ協定批准証書を潘基文（パン・ギムン）国連事務総長に伝えた。全世界の温室効果ガス排出量の３８％を占める米国と中国のパリ協定同時批准は、気候変動対応協力において大きな進展と評価される。潘事務総長は「一人でできないことを両国が力を合わせてした」と歓迎した。昨年１２月に１９７カ国が署名したパリ協定は、５５カ国以上が批准し、批准国の炭素排出量が世界排出量の５５％以上になれば発効する。米中に先立ち２６カ国が批准を終えたが、排出量の合計は１％前後にすぎなかった。パリ協定は産業革命以前の時期と比較して地球の平均温度上昇を２度以内に抑えるのが目標だ。
このほか両国首脳は▼南シナ海の航行▼中国人権と宗教状況▼台湾・チベット問題▼鉄鋼・アルミニウム過剰生産など幅広い議題について意見を交わしたが、隔たりを狭めることができなかった。オバマ大統領が南シナ海問題について「国連海洋法条約加盟国としての義務を果たすことを望む」と強調すると、習主席は「中国は領土主権と海洋権益を断固守る考えであり、東南アジア国家と対話で問題を解決するので米国は建設的な役割をしてほしい」と反論した。今回の米中会談は４カ月後に退任が迫ったオバマ大統領の任期中の最後の会談になる可能性が高い。