厚生労働省が５日発表した７月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、基本給や残業代、賞与などを合計した１人当たりの現金給与総額（名目賃金）は、前年同月比１・４％増の３７万３８０８円で、２カ月連続でプラスとなった。物価の影響を加味した実質賃金も２・０％増で６カ月連続のプラスとなった。

　実質賃金は２０１０年７月以来の高水準となった今年６月と並ぶ。６月は速報値で１・８％増だったが確報値で２・０％増に修正された。賞与（ボーナス）を含む特別給与が４・２％増となり、給与総額や実質賃金を押し上げた。実質賃金の伸びは、物価が前年同月比で０・５％下落したことも影響した。

　７月の現金給与総額のうち、基本給などの所定内給与は０・４％増の２４万１５１８円。残業代などの所定外給与は１・８％減の１万９１４０円と２カ月連続で減少した。